省力化の取り組みでさらなる成長を目指す
製造業の経営者さまへ
人手が足りない現場に、省力化投資という選択肢を。
事業計画づくりから申請まで、コンシェルジュが伴走します。
中小企業の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、設備投資やDXなどの省力化投資を支援する補助金です。省力化を実現することにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。
中小企業省力化投資補助金は、
「カタログ注文型」、「一般型」の２つの類型で申請可能です。
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補助額
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従業員数 5人以下 750万円（1,000万円） |
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補助率
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1/2、小規模・再生 2/3 |
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補助事業イメージ |
業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)など、中小企業の個別の現場の設備や事業内容、省力化の課題に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資 補助対象経費 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 事業実施期間 交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内） 主な要件 ① 労働生産性の年平均成長率 +4.0％以上 ② 1人当たり給与支給総額の年平均成長率 +3.5％以上 ③ 事業所内最低賃金が、事業実施都道府県の最低賃金 +30円以上の水準 ④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表等（従業員21名以上の場合） このほか、省力化効果が見込まれること、投資回収期間を根拠資料とともに示すこと、3〜5年の計画期間内に付加価値額が増加することが求められます。 |
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主な要件
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① 労働生産性の年平均成長率 +4.0％以上
② 1人当たり給与支給総額の年平均成長率 +3.5％以上 ③ 事業所内最低賃金が、事業実施都道府県の最低賃金 +30円以上の水準 ④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表等（従業員21名以上の場合） このほか、省力化効果が見込まれること、投資回収期間を根拠資料とともに示すこと、3〜5年の計画期間内に付加価値額が増加することが求められます。 |
当社には、経済産業省登録の国家資格「中小企業診断士」保有者が在籍しています。 これまでの支援実績は1,500社以上、累計採択率は93％となっています。
“審査で見られるポイント”を踏まえた支援により、多くの採択実績を有しています。 補助金支援の専門コンサルタントが、
事業内容や強みを整理しながら、採択につながる申請をサポートいたします。
当社は、補助金を活用した中小企業製造業向けの生産設備導入支援において、豊富な実績を有しております。 また、大手ITベンチャー企業にてエンジニア経験を有するコンサルタントが責任者を務めており、AIをはじめとする最新のIT技術やDXに関する知見を活かしたご提案を強みとしております。 特に、業務効率化・省力化・省人化を実現するシステム開発を伴う補助金活用支援を得意としており、製造現場の課題に応じた実践的なソリューションをご提供しております。
コンサルタント2名体制で、外部への外注は行いません。事前相談から事業計画書の作成、採択後のご相談まで、一貫して同じ担当者が対応します。
話が早く、安心して任せられるとのお声をいただいています。お忙しい経営者様にとって、相談しやすい体制を心がけています。
当社の採択実績 95件／採択額 累計15億円以上／採択率93％
2020年1月以降、有償でお受けし、当社が直接ご支援した案件の集計です。外部コンサルタントへの外注は行わず、担当コンサルタントが最後まで対応しています。
これまでに採択された設備・システムの例
【金属加工・機械】マシニングセンタ／NC旋盤・複合加工機／レーザー加工機／プレスブレーキ／産業用ロボット／協働ロボット／自動バリ取り装置／三次元測定機／AI外観検査装置
【食品製造】充填機／製函機／自動包装機／真空包装機／自動計量機／金属検出機・X線異物検査装置／スチームコンベクションオーブン／急速冷凍機／レトルト製造機・製造ライン構築／自動洗浄装置（CIP）／ラベラー・印字装置
【物流・倉庫】自動倉庫／パレタイザー・デパレタイザー／仕分けシステム（ソーター）／自動搬送装置（AGV・AMR）
【システム】業務基幹システム／生産管理システム（MES）／倉庫管理システム（WMS）／受発注・EDI／勤怠・シフト管理システム ほか
ご検討中の設備投資が省力化投資補助金の対象になりそうか、採択の可能性はどの程度か、率直にお伝えします。
他に活用できそうな補助金があれば、あわせてご紹介します。
支援内容にご納得いただけましたら、正式にご依頼を承ります。
当社では電子契約を利用しており、当社からお送りするメールのURLから承認いただくことで契約締結が完了します。
契約締結後、下記の資料をご共有いただきます。
□ 決算書（直近3期）
□ 既存事業がわかる資料（会社案内、パンフレット、ウェブサイトURL等）
□ 導入予定設備の見積書
□ 設備のレイアウト図面
□ 過去に補助金を活用された場合は、その申請書類
必要な資料は事業内容に応じて個別にご案内します。
オンラインミーティングでのヒアリング（1時間×3〜4回程度）を重ねながら、事業計画書を組み立てていきます。
省力化の効果、投資回収の見通し、賃上げ計画の3点は審査で特に見られる部分ですので、数字の根拠まで一緒に整理します。申請に必要なその他の書類も並行して確認します。
電子申請システムへの入力は、事業者様ご自身に行っていただきます。オンラインミーティングで画面を共有しながらご一緒しますので、所要時間は1〜2時間程度です。
なお当社では、申請手続きの代行や電子申請システムへの代理入力は行っておりません。
公募締切から数か月後に結果が発表されます。
補助金は採択されたら終わりではありません。交付決定、実績報告、その後の報告まで、ご相談を承ります。
※交付申請以降の手続き支援はオプションでのご案内となります。
費用について
初回相談 無料（オンラインミーティング30分程度）
着手金 10万円（税別）
成功報酬 補助金額の8％（税別・下限120万円）
採択をもって成功とさせていただきます。
成功報酬は、採択発表日の翌月末までにお支払いをお願いしております。
不採択の場合、成功報酬は発生しません。
申請支援を依頼する前に
事業計画づくりの支援は、行政書士でなくてもお受けできます。当社は申請の代行を行わず、事業者様ご自身の申請を支援する形をとっています。
報酬を受けて申請手続きを代理できるのは行政書士等に限られますが、事業計画の作成支援はこれに当たりません。省力化投資補助金〈一般型〉の公募要領でも、事業計画は申請者ご自身で作成することが求められています。
当社の対応範囲
申請そのものは事業者様に行っていただきます。当社は画面共有でご一緒し、入力箇所を確認しながら進めますので、初めての方でも迷わず完了できます。
当社には弁護士の有資格者が在籍しており、法務面の確認が必要な場面もご相談いただけます。
事業計画書の作成や申請手続きを外部に任せきりにすると、申請者自身による申請と認められずに不採択となるリスクがあります。採択後の実績報告や事務局とのやり取りも、計画の中身を把握していないままでは対応が難しくなります。事業計画の内容をご自身の言葉で説明できる状態で申請に臨んでいただくことを、支援の基本方針としています。
行政書士法第19条第1項は、行政書士でない者が業として官公署に提出する書類の作成等を行うことを制限していますが、同項のただし書により、他の法律に別段の定めがある場合は制限を受けません。弁護士法第3条第1項は、弁護士の職務を「訴訟事件……その他一般の法律事務」と定めており、官公署に提出する書類の作成や提出代理はこの一般の法律事務に含まれると解されています。そのため弁護士は、行政書士登録をしていなくても同じ範囲の業務を行うことができます。
中小企業省力化投資補助金（一般型）の対象経費は、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費となっています。
※コンサルティング報酬は経費対象となりませんのでご注意ください。
中小企業省力化投資補助金（一般型）の申請においては、アルバイトやパートであっても「常時雇用する従業員数」に該当すれば、人数に含まれます。
中小企業省力化投資補助金（一般型）の申請においては、以下の経費は、補助対象になりません。
対象外かどうかは申請内容から判断されます。
該当することが判明した時点で補助対象外となります。事前に十分にご確認ください。
◼ 工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等)の取得費用、及びこれらを作り上げ
るための組み立て用部材の取得費用
◼ 再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うための
ソーラーパネルなど）
◼ 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用
◼ 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
◼ 電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)
◼ 商品券等の金券
◼ 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
◼ 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
◼ 不動産の購入費、自動車等車両※の購入費・修理費・車検費用
※ 事業場や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないものおよび税法上の車両及び運搬具に該当し
ないものを除きます。
◼ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
◼ 収入印紙
◼ 振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料
◼ 公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という）等）
