中小企業省力化投資補助金
コンシェルジュが中小企業の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、設備投資やDXなどの省力化投資を支援する補助金です。省力化を実現することにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的しています。
中小企業省力化投資補助金は、
「カタログ注文型」、「一般型」の２つの類型で申請可能です。
当社には、経済産業省登録の国家資格「中小企業診断士」保有者が在籍しています。 これまでの支援実績は1,500社以上、累計採択率は約90％となっています。
“審査で見られるポイント”を踏まえた支援により、多くの採択実績を有しています。 補助金支援の専門コンサルタントが、
事業内容や強みを整理しながら、採択につながる申請をサポートいたします。
当社は、補助金を活用した中小企業製造業向けの生産設備導入支援において、豊富な実績を有しております。 また、大手ITベンチャー企業にてエンジニア経験を有するコンサルタントが責任者を務めており、AIをはじめとする最新のIT技術やDXに関する知見を活かしたご提案を強みとしております。 特に、業務効率化・省力化・省人化を実現するシステム開発を伴う補助金活用支援を得意としており、製造現場の課題に応じた実践的なソリューションをご提供しております。
当社には、BtoB無形商材の営業・マーケティング経験を持つコンサルタントが在籍しています。 単なる補助金申請支援ではなく、“顧客に対して製品の価値が伝わる提案”を重視した支援を行っています。
「どうすれば導入メリットが伝わるか」「どのように提案すれば商談につながるか」 といった営業視点も踏まえながら、補助金を活用した営業展開・提案活動をサポートいたします。
「自社サービスの拡販に向けて、活用できる補助金はあるか？」「営業提案にどう組み込めるか？」「どの補助金が提案しやすいか？」など、中小企業様の省力化に資する商材を扱う事業者様向けに、補助金を活用した営業展開の可能性についてご案内いたします。 また、現在扱われている商材内容を踏まえ、中小企業省力化投資補助金以外でも、貴社で活用可能性のある補助金制度についてもご紹介いたします。
必要に応じて当社の支援メニューについてご案内いたします。
支援内容にご納得いただいた上で、補助金を活用した営業支援コンサルティングサービスのご支援の依頼を承ります。
当社では電子契約（クラウドサイン）を利用しており、web上での契約書承認（当社からお送りするメールのURLから承認）によって契約締結が完了します。
契約締結後、共有いただきたい資料は下記の通りです。
ITベンダー・サービス事業者様にご準備いただきたい資料
□ 会社概要資料・サービス紹介資料 （会社案内、提案資料、パンフレット、サービスサイトURL等）
□ 商材概要がわかる資料 （製品概要、機能一覧、導入イメージ、システム構成図等）
□ 想定している提案先・導入業界の情報 （製造業向け、物流業向け、小売業向け等）
□ 導入による効果・改善内容がわかる資料 （業務効率化、生産性向上、コスト削減、DX推進等）
□ 概算費用・価格帯がわかる資料 （見積書、料金表、プラン一覧等）
□ 過去の導入事例・実績資料（あれば） （導入事例、活用イメージ、顧客事例等）
□ 現在検討している営業課題や相談内容 （例：「補助金を営業提案に活用したい」「提案方法を整理したい」等）
□ 過去に補助金活用実績がある場合は関連資料 （申請書、採択結果、提案資料等）
※補助金制度によって必要資料は異なります。 詳細は対象制度やご相談内容に応じて個別にご案内いたします。
ご提供いただいた資料や商材内容をもとに、 補助金を活用した営業戦略の立案・実行を支援します。
具体的には、
どの補助金制度が提案しやすいかどの業界・顧客層に相性が良いかどのような切り口で提案すると響きやすいか などを整理し、“受注につながる提案設計”を行います。
また必要に応じて、 営業資料の方向性整理 提案ストーリー設計や顧客向けの説明ポイント整理、補助金活用を踏まえた提案フロー構築 など、実際の営業活動に落とし込む支援も行います。
補助金活用を提案にうまく組み込むことで、 導入ハードルを下げ、商談化率向上や大型案件化につながる可能性があります。
営業戦略の整理後は、 実際の顧客提案や補助金活用に向けたサポートを行います。顧客の課題や投資目的を整理しながら、 補助金活用の可能性確認の確認、事業計画の整理、申請時に必要な情報整理などを進め、導入・申請をサポートします。
また、必要に応じて、 顧客への提案時の説明ポイント整理、補助金制度の説明支援などにも対応可能です。
「補助金を活用した提案」を、実際の受注・導入までつなげられるよう伴走支援いたします。
（支援フェーズに応じて適切な専門家をご紹介いたします。）
補助金は「採択されたら終わり」ではありません。
採択後も、実際の導入・運用・報告まで見据えた対応が重要になります。
当社では、必要に応じて、 補助事業実施時の注意点共有、実績報告に向けた資料整理、ベンダー・事業者間の調整支援、今後の横展開・追加提案の整理など、導入後のフォローもサポートを行います。
また、補助金活用実績をもとに、他業界への展開、販売代理店向け提案、次回提案時の型化、成功事例化など、継続的な営業展開につなげる支援も可能です。
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補助額
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従業員数 5人以下 750万円（1,000万円） |
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補助率
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1/2、小規模・再生 2/3 |
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補助事業イメージ |
業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)など、中小企業の個別の現場の設備や事業内容、省力化の課題に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資 |
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見出し
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費用について
初回相談 無料（Zoom30分程度）
補助金活用・営業支援コンサルティング ：50万円（税込）〜
AI・DX・設備投資関連商材を対象に、
補助金を活用した営業戦略の立案から、提案設計・顧客提案・申請支援まで一貫してサポートいたします。
※商材内容・支援範囲・支援期間等に応じて個別お見積りとなります。まずはお気軽にお問合せください。
中小企業省力化投資補助金（一般型）の対象経費は、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費となっています。
※コンサルティング報酬は経費対象となりませんのでご注意ください。
中小企業省力化投資補助金（一般型）の申請においては、アルバイトやパートであっても「常時雇用する従業員数」に該当すれば、人数に含まれます。
中小企業省力化投資補助金（一般型）の申請においては、以下の経費は、補助対象になりません。
対象外かどうかは申請内容から判断されます。
該当することが判明した時点で補助対象外となります。事前に十分にご確認ください。
◼ 工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等)の取得費用、及びこれらを作り上げ
るための組み立て用部材の取得費用
◼ 再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うための
ソーラーパネルなど）
◼ 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用
◼ 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
◼ 電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)
◼ 商品券等の金券
◼ 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
◼ 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
◼ 不動産の購入費、自動車等車両※の購入費・修理費・車検費用
※ 事業場や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないものおよび税法上の車両及び運搬具に該当し
ないものを除きます。
◼ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
◼ 収入印紙
◼ 振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料
◼ 公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という）等）
